2025年の熱中症対策義務化への対応として、『ウェアラブルデバイスを活用したサービス』を導入し、マニュアルも整備した。やるべきことは一通りこなしたはずなのに、「装着してくれない」「ルールが社内に浸透しない」「アラートが鳴っても休まない」——これでは熱中症から社員を守れないのではと不安を抱えている安全部門の方は多いのではないでしょうか。
ウェアラブルデバイスは「体調変化を見える化する」手段です。それ自体が熱中症を防ぐわけではありません。飽くまで「見える化」は安全対策の一部にしかなりません。
本記事では、多くの現場に向き合ってきた経験をもとに、広範囲・多拠点・大人数で「ウェアラブルデバイスを活用したサービス」を一斉導入すると現場でつまずく3つの理由をご紹介します。
義務化の現状と問題点｜対策は整ったが、現場の安全は担保されているのか？
2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、一定の暑熱環境下での作業（WBGT値28℃以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行われる作業が見込まれる場合）を対象に、事業者への熱中症対策が義務付けられました。熱中症対策のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため報告体制の整備、対処手順の作成、そして関係作業者への周知——これら3つが事業者に義務として課されることになったのです。
しかし、そもそも熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけることは可能なのでしょうか？作業者は体調不良に気付かない、あるいは気付いても申告しないことがあります。管理者や同僚が発見できないこともあります。そのため、熱中症の早期発見を困難だと実感した企業では、「客観的に各作業者の体調変化を測定・分析し、アラート発報する」ことを目的に『ウェアラブルデバイスを活用したサービス』を導入するケースが増えています。
「早期発見のために『ウェアラブルデバイスサービス』を導入した」「報告体制や手順を整え、周知もした」にもかかわらず、計画した運用が定着しないというお悩み・ご相談を頻繁にいただきます。義務化への対応が実際は「表面的な義務遂行」で終わっていないか。そこを問い直すことが求められています。
『ウェアラブルデバイスサービス』を導入した現場での3つのつまずき
高い予算を投じて『ウェアラブルデバイスサービス』を導入しても、熱中症対策として現場で機能しないケースが散見されます。原因として、3つのつまずきがあります。
- つまずき① 作業者がウェアラブルデバイスを装着しない
- つまずき② 管理者がアラートを根拠に指導するも、従ってくれない
- つまずき③ 「装着しない」「従ってくれない」が蔓延する
つまずき① 作業者がウェアラブルデバイスを装着しない
作業者が装着しなければ見える化ができません。導入初期はもちろん、その後指導しても作業者の「装着が定着しない」事例が多く存在します。背景にあるのは「装着することで得られるメリットの理解不足」です。会社から常時モニタリングされることへの抵抗感、装着による煩わしさなどのデメリットがメリットを上回ると、装着率は上がりません。
つまずき② 管理者がアラートを根拠に指導するも、従ってくれない
アラートは本人に加えて管理者も確認できます。しかし、確認しても適切な指導に結びつかない現実があります。
「自覚症状はないと本人が言っているので、それ以上強く言えない」「今まで熱中症で倒れたことはないという主張に反論できない」「『納期優先のため、作業をやめられない』と言われれば、反対できない」——こうした声は、現場を抱える管理者から頻繁に聞かれます。
つまずき③ 「装着しない」「従ってくれない」が他の現場にも連鎖する
①と②のつまずきが起こる現場があると、他の現場にも波及し、結果的に組織全体に連鎖してしまいます。
導入でつまずかないためには？
3つのつまずきを回避し、労災事故の防止へ繋げるためにはどのようにすれば良いのでしょうか。
ウェアラブルデバイスを配布するだけでは、高い導入効果は得られません。十分な効果を得るためには、作業者にサービス導入の意義を正確に理解・納得してもらい、管理者による「現況確認・課題発見・解決方法の策定・その実行」を着実に行うことが重要です。自社だけで解決を図るよりも、多くの現場を知る経験豊富な伴走支援者がいれば、その精度とスピードは大きく変わります。
例えば、管理者が作業者に助言指導を行うための材料（エビデンスを基にした各種状況に応じた具体的な説明資料）の提供や、作業者に対する直接的な啓蒙活動等 直面している課題の解決に必要なサポートが受けられるとつまずきを回避しながら導入にあたっての作業を減らせるはず。
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